NPOキャットセイビア活動内容(未定事業含む)

啓発事業

  ねこの保護、譲渡、飼養管理、室内終生飼育等の啓発活動、最新情報の発信

『猫の保護』特に子猫の保護を中心におこなっています。
『譲渡』里親様の募集を常時おこないつつ(主にSNS)、不定期譲渡会の開催。
『里親さんとのつながり』里親様との交流LINE会を通じて情報共有をおこなっています。
『猫セミナー』年に2回猫のセミナーを開催

人とねこが同じ屋根の下で暮らすにはねこの避妊去勢は必須です。
多頭崩壊、虐待などの早期対応、一般の方への終生飼育や
適正飼養管理などの啓発活動をおこなうことも人もねこも
快適に暮らせる社会につながると考えます。

外のねこの繁殖能力はほんとうに高いです。
飼い主のいない猫を増えないように管理してあげるのが人の役割です。

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政策提言事業

  環境省へ動物愛護法にブリーダー免許制、数値規制の提言を継続して行います

1.現在の動物取扱業者の種別は展示、販売、保管、貸し出し、訓練、競りあっせん業、譲受飼養業
の7種ありますがこれに繁殖を追加し別途規制するべきだと提案します。
2.繁殖の数値規制を盛り込みます。(例)母ねこの引退年齢7歳の誕生日まで、2年に3回までの繁殖、
1頭につきの1㎡の施設面積等、簡単に安易に登録ができないよう繁殖を規制します。
3.これらの規制を監視監督するアニマルポリス制度の導入を提案します。
財源は現在の種別ごとの申請手数料1件15000円を2万5千円~値上げするか、
5年ごとを3年ごとにするか別途ペット税などの増税を提案します。
(現在動物取扱業者は東京都だけでも4500業者あり、一つの業者が複数の
種別を登録していることを考えると相当な財源となりえます)
そして年1回の動物取扱業者の法廷研修の金額を2500円から1万円にあげます。
そこでも東京都だけでも毎年3千万円の収入になります。

ティアハイム事業(未定)

  日本の殺処分ゼロを目指し施設の運営事業

『殺処分をゼロに』殺処分になるねこたちの受け皿が必要です。
特に日本には自走できる大型個体管理シェルターがありません。
2020年度の猫の殺処分約3万頭でした。
これらのねこたちを受け入れられる施設や環境が必要です。

 

現在はねこカフェ内で保護をしていますが広さに限界があります。
受け皿のシェルターは必須ですので実現したいと考えています。

                                               

※今までに保護して卒業したねこたち

 

防災施設運営事業(未定)

  災害時の緊急時に同行同室避難所を提供

2021年度現在災害時にペットっといっしょに避難できる施設はありません。
体育館や公民館などはペットは外です。
仕方なく車に寝泊まりせざる負えないのがペットのいるご家族です。
できることならいっしょに安心して避難できる場所を作りたいと思っています。