動物の適正な使用管理方法等に関する検討会(第7回)

8/12(水)14時~16時
TKP新橋カンファレンスセンター
傍聴してきました。

今までの傍聴と今回一番違ったのが小泉大臣がいらしてそのせいか
マスコミも多くさらに小泉大臣が冒頭にながく説明をしてくれたことでした。
夕方のニュースにもなったようでマスコミが取り上げてくれるのはいいことですね。

今回もう一つ特別だったのが座長の提言が入ったことです。
私はこれが一番よかったですので以下まとめます。

座長 東京大学大学院農学生命科学研究科  武内ゆかり教授
・ペットショップのバックヤードについて質問が入りました。
・環境省動物愛護管理室に設けられる相談窓口はよいことですので
自治体には相談にのってあげてほしい

・座長提言におきまして数値基準は大きな一歩であるけれどもひとつの数値のみで
動物福祉を推測するべきではない。総合的な判断が必要であることも留意すべきである。
「科学的知見に基づいた基準やガイドラインのあり方について専門的な見地から検討すること」を
目的として様々な調査をしてきたが残念ながら科学的根拠は得られなかったとしました。
・罰則を伴う遵守規制を設けることで急激な経営方法の変革を迫られて事業者が破綻、廃業した場合を
考慮し国は適切な準備期間を設けるとともに事業者や自治体は必要な対策を講じなければならない。

・国においては飼養環境の温度、湿度、臭気などについては参考値を明示すること
・動物福祉を向上を求める場合行政コストや消費者の負担が増大する可能性が高い
・新たな基準の運用を通じて各自治体の関連データを集めて解析し、今後の合理的判断とすること

事業者に求める取り組み
・自主的な取り組みが重要であることから格付け・認定(優良基準)の仕組み、第三者による
検証制度を検討すること。また行政はそのような自主的な取り組みを支援すること
・不適正な飼養がなくならなければ、今後も規制強化される可能性が高いことを認識し
基準の解説書を参考に動物の飼養環境改善に努力すること
・破綻による影響を考慮して複数経営を心掛けること

消費者に求めること
・法令を遵守している事業者であることを確認するとともに、優良な事業者を選択することが
動物にとってより良い社会を構築することにつながることを留意すること

自治体に求める取り組み
・事業者の順守状況を確認し、必要な指導監督を徹底するための体制の確保に努めること
そのための各種データをデジタル化するなどのIT化を進めること
また国はそのような取り組みを支援すること
・動物愛護管理担当者に対しては動物福祉にかかわる十分な教育を施すこと
・数値規制の導入に伴い民間の保護団体による動物の飼養状況が逼迫しないように
自治体における保護収容能力の維持向上を務めること
・動物愛護管理センターでは収容動物の特性や頭数および譲渡対象者の特性や
人数に隔たりがあると想定されるため自治体同士で平時より都道府県を超えた
広域協力体制を組んでおくこと
・事業者の新規登録および登録更新にあたっては、基準の解説書等についても詳細に説明し
今後不幸な動物が新たに生じないよう努力すること

八ヶ岳中央農業実践大学校 畜産部長 佐藤衆介
・母体の体重と子供の体重の比率を計算すると難産の数値が出る
・アンモニアとCO2のレベルの数字があるといい
・攻撃と闘争の違いや基準
・死亡率をだせないのか

帝京科学大学生命環境学部 アニマルサイエンス学科 准教授 加隈良枝
・数値もいいが目視の重要性でふつえや弱っているかなども考慮すべき
・2種の取り消しはあるのか、登録だからないのか。(罰金30万が最大)

慶応義塾大学大学院法務研究科 教授 磯部哲
・マイクロチップ導入までの時限措置なのか
・獣医師の診断医より命令に従う方がいいのではないか

日本獣医生命科学大学 獣医学部獣医保険看護学科 教授 水越美奈
・初回発情はとばすことを決められないのか
・従業員の定義
・帝王切開は獣医師のみおこなえることとできないのか

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